偏向報道とは
TBS報道特集
偏向報道の編集トリックを暴いた おぎのきんしろう さんのYouTubeチャンネルがTBSの通報によりBANされてしまった
スポンサーへの問い合わせ
テレビ・ラジオや新聞・雑誌等のいわゆるオールドメディアによる番組や記事の内容に事実を歪める偏向報道があると思ったとき！直接オールドメディアに問い合わせや苦情をしても、意図的に偏向報道をしている彼らにとっては痛くもかゆくもありません。意図的に偏向報道をするようなメディアが誠実な回答をすると期待できるでしょうか？適当にあしらわれてむしろ腹立つのが関の山です。
むしろ、偏向報道をしている彼らに資金を提供しているスポンサーに対して、「あなたの会社がスポンサーをしているメディアが放送法に違反した偏向報道をしている」ことをお知らせし、「どのような意図でスポンサーになっているのか？」と回答を求めるようにお問い合わせをすることです。
放送法第４条
偏向報道は放送法第４条第１項違反だと思います。条文は次の通りです。
第四条（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第二項（略）
出典 e-Gov法令検索 放送法
スポンサーへの問い合わせ 例文
スポンサーへのお問い合わせの例文を作成しました。ご利用される方は、全く同じ文面にならないように（スポンサー企業にいたずら等と誤解されないように）、適宜、編集をしてご利用頂ければ幸いです。
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 様
私は、兵庫県民です。
11月30日（土）にTBSテレビから放送された、御社のスポンサー番組「報道特集」（兵庫県知事選”斎藤現象”を考える）を見て、著しく政治的な中立公平性を欠く内容であり、とても残念に思いました。
なぜなら、斎藤知事に反対する県会議員の意見に偏った扱いや、テロップで斎藤知事を貶める演出をしていました。兵庫県民として、事実と異なる報道がなされていると受け止め、見ていて大変不愉快に感じました。
放送法第四条において、政治的に公平であること、事実を捻じ曲げて報道しないこと、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、と定められています。
貴社は、どのような意図で、このような放送法に違反する「報道特集」にスポンサードされているのでしょうか？また、貴社は、このようなお問い合わせを受けてからもなお、今後も「報道特集」にスポンサードされる意向があるのでしょうか？
お返事をお待ちしております。
〇年○月〇日
○○○○
BPO（放送倫理・番組向上機構）へ意見を送る
NHK、民放連による偏向報道については、スポンサーへのお問い合わせとともに、BPO（放送倫理・番組向上機構）へも意見を送り、問題提起をする方法があります。
NHKにはスポンサー企業がありませんので、BPOへ意見を送る方法を紹介します。
下記のBPO公式サイトから意見を送ることができます。
株主さんからIRへお問い合わせをする
ヤマダ電機の例
TBS報道特集のスポンサーについて
TBS報道特集 スポンサー企業 2025年4月5日放送分｜分析ぱんだまるさんXポストより
分析パンダまるさんのXに4月5日放送分のスポンサー企業が挙げられていました。
TBS報道特集 スポンサー企業 2025年3月15日放送分
なお、私も3月15日放送のスポンサー企業を調べました。
(1/4) 2025年3月15日 TBS 報道特集 スポンサー企業＜クレジットあり＞ COMTEC 勘定奉行クラウド MITSUBISHI MOTERS DNP 大日本印刷 YAMADA U-NEXT ニトリ
(2/4) ＜報道特集冒頭のMBSニュースのクレジット＞ メトロス開発 合人社グループ ＜エンディングのクレジット＞ 永島服飾株式会社 三松商事株式会社 LOUNIE LUNA EARTH FAIRFAX COLLECTIVE
(3/4) ＜クレジットなし＞ １ダイニング、近鉄、メルカリ、アーモンドブリース、近畿産業信用組合、ユニバーサルミュージック、551蓬莱、ソコカラ、五島の椿、スズキ、創味、はるやま、サボリーノ、全労災、ドミノピザ、永谷園、SMBC、タイミー、伊藤園、ボートレース、NTTドコモ、スシロー、ヤシロ
(4/4) 続き スマートEX、ハーゲンダッツ、2nd STREET、大阪ガス、HottoMotto、PANDORA、都道府県民共済、伊藤ハム
賢明な対応をしてくれた企業に迷惑をかけないように
偏向メディアの番組・雑誌のスポンサーを降りた企業に対しては、他の方から更にお問い合わせがされる等、企業に迷惑がかからないように、当該企業が偏向番組・偏向雑誌のスポンサーを降りたことをXなどで拡散しましょう。
実は三菱自動車も2025年4月からスポンサー撤退していた
お問い合わせに対して、ツレない返事でしたが…、分析パンダまるさんの2025/5/29付ポストより、三菱自動車は4月から報道特集スポンサーを撤退していることが分かりました。よかったです。
番外：NHKの偏向報道
20250418かんさい熱視線
かんさい「熱視線」兵庫・誹謗中傷を追う 見逃した方のために
4月18日にNHK関西ローカル番組で兵庫県知事選挙のことが取り上げられました。見逃した方、関西以外の方のために最新AIで番組内容をまとめました。
TBSほどあからさまではないですが、どちらかと言えば斎藤側、立花氏、ネット言論を問題視しています。一応、メディア側が説明責任を果たしていないと批判する人物として、東京大学 瀬川至朗氏の意見を紹介しています。2025/4/19 X 報道勇者 NewsChallenger.com / 示現舎 / 日本姓氏語源辞典 さんポストより
- 継続する誹謗中傷と嫌がらせ
100条委員会・110委員会の委員や委員長だった
竹内ひであき元県議 奥谷謙一県議 丸尾まき県議 が標的となり、「お前も中で襲われとけ」「パワハラやろう」などの中傷メール・電話・SNS投稿を受け続けている。
メールの送信元ドメインは県外ばかりで、その一つは東京都内の印刷関連会社のドメイン。
元経営者の60 代男性は「まったく心当たりがない」と否定。
専門家分析では「会社サーバーに第三者が侵入し、１分おきに自動送信するプログラムを仕掛けた可能性」が指摘された。- SNS での拡散状況と学術的分析
X上では 2024 年 11 月 2 日前後（知事選挙期間）に批判投稿が急増。
東京大学 鳥海不二夫教授の解析：
竹内氏関連投稿の推移を「賛同（赤）／批判（青）」で可視化。
長期（1 年超）で批判が続くのは極めて異例。
拡散を加速した要因
切り抜き動画：政治家発言を短く編集し字幕・煽情的サムネを付けた YouTube 動画。
NHK 調査では関連チャンネルの総再生回数 35 億回。
例：奈良県在住 30 代男性が運営するチャンネル（登録者 3 万超、動画 40 本、月収最高約 60 万円）。
作成者は「真偽を追加取材で確認しない」と明言。
立花氏などインフルエンサーの参入。- 竹内ひであき元県議の辞職と死
2024 年 11 月、誹謗中傷を理由の一つとして県議を辞職。
その後精神的に追い詰められ、家族も外出困難になるほどの生活支障が生じ、最終的に自死。
遺族は「誹謗中傷をなくしてほしい」と取材に応じた。- 議会内での発言めぐる事実誤認
増山誠県議が 100 条委員会で
「竹内氏が『姫路ゆかた祭でパワハラをした』と質問した」
「県商工連合会の専務理事から直電があったと発言した」
と主張。
県議会が議事録を公開した結果、竹内氏による当該発言は確認できず、増山県議の事実誤認と公式に判断。- メディア報道への指摘
東京大学 瀬川至朗氏の分析：
テレビ報道量は「パワハラ疑惑 → 新体制問題 → 選挙 → 急減 → 再増」と断続的。
結論不明のまま報じるため視聴者に疑問が残り、ファクトチェックも不足。
立命館大学 田原つかさ氏の見解：
感情駆動情報は客観情報より拡散しやすい。
政治的言説＋真偽不明情報は真実の約 6 倍の速さで拡散。
バックファイア効果で修正情報に反発が生じ、委員個人への攻撃が強化された。- 番組が強調した呼びかけ
誹謗中傷・人格攻撃は法的責任を問われ得る行為で 「絶対にやめてください」 と警告。
被害者・視聴者向けに相談窓口を案内。
情報を受け取る側には
「事実と感想を区別」
ネガティブ・リテラシー（あいまいさに耐え、未確認情報を安易に拡散しない態度）
を求めた。
民法だけではなくNHKもひどい偏向報道しますよね。
NHKに対しては、スポンサー企業へのお問い合わせはできませんので、対策としては、受信料を支払わないことです。
