結論、次の４つです。順番に解説します！
- 「子育ての街」への成果は「将来へのツケ」に過ぎない
- 人口増加と税収増は「子育て施策」だけの成果ではない
- 財政の「貯金増・借金減」は実態と異なる
- 政治家としての姿勢に「不誠実さ」がある
「子育ての街」への成果は「将来へのツケ」に過ぎない
泉氏が誇る子育て施策（医療費無料化、給食無償化など）は、市役所の新庁舎建設、ごみ処理施設の更新、市民病院の改修、水道管の更新といった約150億円もの重要なインフラ投資を先送りすることで財源を捻出していました。
この結果、2030年以降、明石市は毎年10億円以上の財政赤字が発生する見込みであり、市の貯金（財政基金）は2035年頃には目標値の70億円を下回り、最終的にゼロになる可能性があります。これは、現在の子育て世代やその子どもたちが将来にわたって負担を背負うことになります。
人口増加と税収増は「子育て施策」だけの成果ではない
泉氏は子育て施策が人口増の主因だと主張しますが、明石市の人口増加の5～6割は、明石・西明石・大久保駅周辺での大規模なマンション・戸建て住宅開発（7,000戸）と交通利便性が大きく影響していました。
兵庫県の調査でも、転入者が重視するのは間取りや価格、通勤・買い物などの利便性であり、子育て施策は2～3割程度の寄与と分析されています。
税収増についても、泉氏の施策による人口増だけでなく、アベノミクスやコロナ後の経済回復による全国的な企業収益・地価上昇や、2018年に導入された事業所税（年間5億円の負担を市内約200社に課す）が大きく寄与しています。
財政の「貯金増・借金減」は実態と異なる
「貯金が増えた」とされていますが、これは主に大久保JTR土地の売却益という一過性の資産売却効果によるものです。
「借金が減った」というのは、本来必要とされるインフラ整備のための借入れを意図的に抑制してきた結果であり、必要な投資を次世代に先送りしているに過ぎません。
これにより、明石市の財政は、人件費や福祉費用といった削減が難しい固定経費が歳入の大半を占める「経常収支比率」が92.5%と非常に高く、財政の自由度が低い状態です。
政治家としての姿勢に「不誠実さ」がある
泉氏の政治手法は、議会の決定を無視した専決処分や条例の再議、地方税法に反する企業の法人税情報公開など、独断的で法令を軽視する言動が再三にわたり指摘されていました。
2022年の女性議員への暴言問題後、「政治家を引退する」「選挙には出ない」と明言したにもかかわらず、2年半後に参議院選挙への出馬を表明し、自身の言葉に責任を持たない姿勢を示しています。
まとめ
これらの点から、泉氏が語る「明石の成功物語」は、事実の半分を隠し、都合の良い部分を極端に誇張することで作り上げられたものであり、市民を誤解させ、明石市の将来に深刻な財政的・インフラ的な課題を先送りしていると言えます。
よく考えて投票しましょう。
