NHK党が主張する“税金のムダ”をまとめてみた【省庁別リスト】

「税金のムダづかいをなくしたい！」という思いは、きっと多くの人が共感するテーマ。NHK党は、選挙公約の中で具体的に「この予算はいらない」と主張している項目を多数あげています。この記事では、それらの項目を、省庁ごとに分類して整理してみました。

わかりやすい要約

Phoenix

なるべく難しい用語を使わないようにまとめていますので、政治に関心を持ち始めた方にもおすすめです。

🏛 内閣府・内閣官房に関係すること

似たような仕事をしている部署や、もう必要のない部署をなくす。
男女共同参画やLGBT支援に関係する部署をやめる。
子ども家庭庁など、成果が見えにくい部署は見直す。
「アイヌ政策室」など、内容がはっきりしない組織はやめる。
「新しい資本主義」や「デジタル田園都市」など、成果が不明なプロジェクトを整理する。
政府がよく作る「専門家会議」や「税金の使い方の検討会」などを半分に減らす。
赤字の政府出資ファンドをやめて、黒字なら民間に売る。

📡 総務省に関係すること

NHKの受信料制度を見直し、希望者だけが見る「スクランブル放送」にする。
テレビやラジオの電波をオークション形式で売り、国の収入を増やす。
メディアの「公平さルール」や記者クラブの特別扱いをなくす。
地方に配る「特別なお金（特別交付税）」や、温泉にかかる「入湯税」をなくす。
「ふるさと納税」や「森林環境税」などの制度も見直す。
政治のポスターや新聞広告など、費用がかかる制度はやめる。

💰 財務省に関係すること

各省庁が毎年提出する予算を、今より3%少なくするようルール化。
緊急用の予備費も、全体の1％以内に制限する。

🏥 厚生労働省に関係すること

効果が小さい医療（風邪薬や湿布など）は保険の対象外にする。
リスキリング（学び直し）予算をなくす。
本人が望まない医療提供を避けるため人工呼吸器や胃ろうなどの延命治療を保険の対象外にする。
「働き方改革」の一部は効果が薄いのでやめる。
救急車を無償で呼ぶ人が多すぎるので、原則として有料にする案を出す。

⚙️ 経済産業省に関係すること

電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」や「GX賦課金」をなくす。
石油会社への高額な補助金をやめる。
経産省自体や中小企業庁を解体・廃止する。
「結婚応援の補助金」など、成果が不明な政策はやめる。

🌾 農林水産省に関係すること

カロリー基準での食料自給率目標をやめて、農業も輸出向けにシフト。
農家支援は見直し、不透明な補助金も廃止へ。

🏗 国土交通省に関係すること

すでに役割が終わった「都市再生機構（UR）」を完全に民間化する。

🌐 外務省に関係すること

発展途上国への支援（ODA）を減らす。
借金（円借款）は回収できる範囲でしか出さない。
外国に逃げた犯罪者をかくまう国への支援をやめる。
「日韓トンネル」や「沖縄県ワシントン事務所」など、将来のムダを減らす。

⚖️ 法務省に関係すること

公証人の仕事を見直し、民間でもできるようにする。
外国人の技能実習制度を早く見直す。

🎓 文部科学省（地方教育）に関係すること

地方の学校でお金がかかっている「SDGs教育」への補助金を見直す。

もうすこし詳しい解説

Phoenix

NHK党の公約に示されている歳出削減すべき項目を、管轄省庁別にリストアップしました。なお、複数の省庁に関連する可能性のある項目や、省庁横断的な性質を持つ項目もありますので、その場合は主要な関連省庁に分類しました。

内閣府・内閣官房関連

歴代政権の政策の残骸のような部署や屋上屋を重ねる非効率な組織の廃止、関連予算廃止を含むスリム化
男女共同参画会議及び男女共同参画局の廃止
LGBT理解増進法の廃止
AV出演被害防止・救済法の廃止
地方創生推進事務局及び地域経済活性化支援機構担当室（機構自体を含む）の廃止
高齢社会対策会議の廃止、および「老人の日・老人週間」キャンペーンの廃止
再就職等監視委員会事務局及び官民人材交流センターの廃止
食品ロス削減推進会議の廃止
「こども家庭庁」の施策効果（合計特殊出生率改善への効果や費用対効果）が統計的に有意ではない、または著しく悪い場合のこども家庭庁の廃止・見直し
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」及び「休眠預金等活用審議会」の廃止
内閣官房アイヌ総合政策室及び大臣官房アイヌ施策推進室の廃止、および従来までの予算支出の精査
内閣官房に設置されている不明瞭または内容を伴わない組織（「新しい資本主義実現本部」、「デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」、「就職氷河期世代支援推進室」など）の廃止、および事務局・室・本部数の半減
政府全体の有識者会議の数を半減させること
各省庁の保有基金を精査し、徹底的な廃止・見直しを実施すること
赤字の官民ファンドを精算すること
黒字化した官民ファンドを民営化すること
有識者等による政府税制調査会を廃止すること
内閣府の中長期予算の撤廃

総務省関連

NHK受信料制度の不合理性の是正と、最終的に不合理な受信料制度を改め、NHKスクランブル放送の実現を目指すことによる、国民の受信料負担の実質的な撤廃
電波オークションの実施（売却益約1兆円の国家財源確保）
放送法の改正（メディアの政治的公平の建前廃止）
記者クラブの廃止
日刊新聞紙法の廃止
メディアが外国政府等から資金を受け取る場合の公開を求める法改正
政見放送をNHKだけでなく他民放等も含めて幅広く放映する制度の見直し
放送法に各種番組のスポンサー企業一覧の掲載の義務付け
公共の電波で報道番組を作る場合の番組製作責任者等の責任者名表示
公共の電波で報道番組を作る場合の番組に支払われているスポンサー料金の全て公開（会計検査院の検査対象化）
公共の電波を使用している放送免許取得事業者によるスキャンダル等の窓口設置
主に災害対策などに用いられる地方交付税6%（約1兆円）に相当する特別交付税の廃止
森林環境税600億円の廃止
約1兆円の規模に膨れ上がったふるさと納税の廃止
入湯税の廃止
地方自治体の政党機関紙購入の禁止
無駄なポスター掲示場の廃止
費用対効果が悪い公営制度（新聞広告の公営制度など）の抜本的な見直し