はじめに：このままでは、日本は静かに崩される
「侵略」の定義が変わった時代に生きている
戦争は銃や爆弾だけで起こるわけではありません。現代における侵略は、目に見えにくい形で進みます。法律や制度、教育や情報空間を利用して、国家の主権や価値観を揺さぶる――それが「静かな侵略」です。私たちは、そんな時代に生きています。
たとえば、以下のような現象は「目に見えない侵略」の典型です：
- 外国資本による戦略的土地の買収（例：自衛隊基地周辺、水源地、離島など）
- 国内メディアにおける外国の政治的影響力の浸透
- 学校教育で自国に対する否定的な歴史認識を一方的に植え付けるカリキュラム
- インターネットを通じた世論操作や情報工作（フェイクニュース、分断工作など）
これらは軍隊の侵攻ではなく、文化・情報・制度の内部からの破壊です。
気づいた時には、もう“元に戻せない”
一つひとつの政策変更や社会的動きは、単体では無害に見えるかもしれません。しかし、長い時間をかけて積み重なることで、取り返しのつかない“構造の変化”が起こります。日本の主権、文化、安全保障が、少しずつ薄められていくのです。そして多くの人が、その変化に気づくのはいつも“手遅れ”になってからです。
具体的には：
- 外国資本に買収された土地の再取得は、法的にも財政的にも極めて困難
- 帰化や移住による人口構成の変化が、地方議会や教育内容に影響を与え始める
- 一度緩和された参政権の付与が既得権化し、撤回不能となる
- 自国の歴史や文化を否定する教育が長期間続けば、若年層の国家意識が著しく低下
これらは一度進んでしまえば、簡単には元に戻せません。まさに「静かなる構造崩壊」と言えるでしょう。
目立たぬ形で進む「静かな侵略」とは何か
スイス民間防衛が示した「静かなる侵略」の6段階
1969年にスイス政府が発行した『民間防衛』という冊子には、武力を用いず国家を崩壊させる侵略手法が6段階で解説されています。驚くべきことに、その内容は現代日本の状況と重なる部分が多く、まさに「今、起きていること」なのです。
- 工作員を送り込み、政府の中枢に影響を与える
- メディアや教育を掌握し、国民の意識を操作する
- 国家や歴史、伝統を否定する教育を徹底する
- フェイクニュースや印象操作で社会に不信と混乱を生む
- 思考停止状態の大衆をつくる
- 無抵抗化した国に対し、大量の移住・植民で実効支配を進める
これらの段階は、軍事侵略ではなく「情報・教育・制度」を使った内部侵食型の侵略です。スイスはこうした“平時の侵略”に備え、民間レベルでも警戒と教育を徹底しています。
現代日本で進行中の“静かな侵略”の具体像
日本でも以下のような形で、この6段階が進行していると考えられます：
- 政治家・官僚の中に特定国と関係の深い人物が増える
- メディアが偏向報道を繰り返し、国民の判断力を奪う
- 教科書が“日本悪玉論”に偏り、子どもたちに国家を否定させる
- 安保議論を封じる風潮、愛国心を語ると差別と断じられる風潮
- 外国人労働者・帰化人が地方議会や教育委員会に入り込む
これらを一言で言えば、「国家の骨格そのものが侵食されつつある」のです。
最終的には「島を残し、人を残さず」では？
「多くの反日思想を持つ中国人がいるにもかかわらず、これだけの中国人が日本を訪れるのか？」と。
実は、約10年前から中国共産党はネット上で、軍事系インフルエンサーや人民解放軍の幹部がネット動画を投稿する際、「島を残し、人を残さず」（留島不留人）というフレーズを流行させてきました。この言葉は主に台湾や日本に向けて使われています。その意味とは「島だけを手に入れ、原住民である人々をすべて排除する」という非常に侵略的な思想を表しています。
想像してみてください。中国人観光客が日本を訪れるのは、決して日本人が好きで日本人と交流したいからではなく、日本の土地が欲しくて、偵察の一環としてやって来ているのではないか、と日本国民はもっと警戒するべきです。
「島を残し、人を残さず」中国の危険な侵略的思想とは？ より
あなたの知らないうちに「国のかたち」が変わっていく～日本を壊そうとする者は“内側”にいる～
スイスの『民間防衛』では、戦争は武力だけではなく、内部から社会を破壊する「静かな侵略」へと変化していく過程が明示されています。現代日本においても、「外からの脅威」ではなく、「制度・文化・意識の変質」を通じて、国の骨格を揺るがす動きが水面下で進行しています。その具体例を以下に列挙します。
【1】外国人による政治的発言力の増大（地方議会など）
▶ 事例：外国人住民基本条例の制定（川崎市など）
- 提案主体：地方自治体（川崎市・豊中市など）
- 内容：外国籍住民による政策提言や意見表明を正式に制度化。審議会や教育委員会にも外国籍住民を起用可。
- 懸念点：事実上の外国人参政権機能を持ち、国籍の重みが形骸化するおそれ。
✅【根拠】川崎市「外国人市民代表者会議」・自治体条例データベース
【2】外国人土地買収の野放し状態
▶ 事例：北海道・長崎・沖縄での外国資本による土地取得
- 提案主体：政策未整備に起因する“野放し状態”が長年続いた
- 内容：外国企業・個人による水源地・防衛施設周辺の土地取得（例：対馬・ニセコ・石垣島）
- 懸念点：安全保障上の重大リスク。ようやく2021年に「重要土地等調査法」成立。
✅【根拠】内閣府・国交省資料／参議院内閣委員会議事録（2020年・山田宏議員）
【3】教育現場での「自国否定教育」の常態化
▶ 事例：「君が代不起立」問題や反国家的教育の浸透
- 提案主体：日教組や一部教育委員会
- 内容：「道徳」や「国旗・国歌」教育に対する忌避・指導拒否
- 懸念点：自国への誇りや国家意識が育たず、主権国家としての文化的基盤が損なわれる
✅【根拠】最高裁判例（2011年6月6日）・日教組公式資料・教育再生実行会議報告
【4】国会での「日本国解体的」法案や主張の提出
① 外国人地方参政権付与法案
- 提案主体：立憲民主党、日本共産党、社会民主党（複数回）
- 内容：永住外国人に地方選挙での投票権を認める法案を提出（過去10回以上）
- 懸念点：国籍の重みが損なわれ、主権者の定義が曖昧化。地域行政への外国人影響力が拡大。
✅【根拠】衆議院・参議院法案提出履歴（国会図書館・e-Gov）
② 戸籍制度の個人化・廃止の検討
- 提案主体：一部法制審議会・立憲民主党議員らの意見書
- 内容：「家制度は時代遅れ」として戸籍を個人単位に変更する案が浮上
- 懸念点：国民としての統治単位が曖昧になり、「日本人」の定義そのものが希薄化
✅【根拠】法務省「戸籍制度の見直しに関する検討会報告書」（2022年）／韓国の家族関係登録簿制度（2008年施行）
③ 選択的夫婦別姓の導入
- 提案主体：立憲民主党・日本共産党・国民民主党（法案提出あり）
- 内容：婚姻時の同姓義務を撤廃し、夫婦が別姓を選べる制度に変更
- 懸念点：「親子で姓が異なる」家庭が常態化し、家族制度や戸籍の一貫性が崩れる
✅【根拠】自民党「家族制度に関する部会」資料／百地章（日本大学名誉教授）の意見
④ 同性婚の法制化
- 提案主体：立憲民主党・共産党・れいわ新選組など（関連法案や議連）
- 内容：同性同士の婚姻関係を法的に認める制度の導入を求める
- 懸念点：「婚姻＝生殖・家族形成」という原則が崩れ、憲法24条の解釈が根本から変質。家族関連制度の全面改訂が不可避
✅【根拠】憲法24条の文理解釈／野田聖子元大臣の発言・国会記録
⑤ 公務員の国籍条項撤廃
- 提案主体：立憲民主党、日本共産党、公明党など（一部自治体では既に実施）
- 内容：地方公務員への国籍要件を撤廃し、外国籍の者でも公務に就けるよう制度を改正または緩和
- 懸念点：行政機関内における情報漏洩・国家機密保護の観点から重大な安全保障上のリスクを抱える
✅【根拠】兵庫県下の国籍条項撤廃について（自治労兵庫県本部）
✅公務員の国籍条項撤廃に向けて暗躍した「自治労の正体」とは
✅気に入らない知事をクーデターで追い出そうと暗躍
⑥ 外国人への生活保護支給の継続
- 提案主体：政府行政慣行および裁判所判断（最高裁2014年判決）
- 内容：生活保護法の対象は「日本国民」に限定されているが、1954年の厚労省通達に基づき、永住外国人等にも「行政措置としての準用」により支給が行われている。
- 懸念点：最高裁は外国人に生活保護の“法的受給権”がないと明言しており、現在の支給は法的裏付けのない“恩恵的措置”である。にもかかわらず多くの自治体で支給が継続されており、既得権化と制度の持続可能性への懸念が強まっている。
✅【根拠】最高裁判決（平成26年7月18日）・長田区役所襲撃事件（1950年）
【5】メディアによる世論誘導と情報の偏り
▶ 事例：兵庫県知事選における報道の偏向
- 主体：ほぼ全てのマスメディア（読売新聞・神戸新聞・産経新聞・毎日新聞・朝日新聞・TBS・MBS（TBS系）・NHK・関テレ（フジ系）・ABC（テレ朝系）・読売テレビなど）
- 内容：選挙で最多得票（111万票）を得た斎藤知事の再選をほとんど報じず、批判的活動家ばかりを報道
- 懸念点：有権者の民意と報道内容の乖離が顕著で、民主主義の前提を揺るがす
「騒ぐ者」が得をし、「沈黙する者」が損をする
その象徴的な事例が、兵庫県での出来事です。再選された斎藤知事に対し、特定の活動家や元週刊誌記者が定例記者会見の場で暴言・恫喝を繰り返しています。菅野完氏による異常な“記者”行為は、県政の妨害そのものです。しかし、それを“報道の自由”の名で黙認するメディアや野党も存在します。
補足：いずれも「外からの侵略」ではなく、「内側からの変質」
これらの事象は、いずれも軍事的・外部的圧力によって引き起こされているのではなく、日本の内側にある制度・文化・価値観を徐々に変質させる形で進んでいます。
スイスの『民間防衛』が警告した「目に見えない侵略」の段階と一致しており、私たちはすでに“平和な破壊工作”の只中にあるといえるでしょう。
それを許すか否かは、私たち有権者の「一票」にかかっています。
各政党の政策スタンスで見る「危険信号」
“目をそらしたい政策”こそ、未来を決める鍵
参院選2025を前に、各政党の政策スタンスを冷静に見てみましょう。とくに安全保障・主権・家族制度にかかわる項目では、政党間の姿勢が鮮明に分かれています。
- 外国人地方参政権の容認
- 外国人の土地取得に対する規制姿勢
- スパイ防止法の必要性
- 憲法改正や緊急事態条項の導入
- 女系天皇・夫婦別姓など伝統制度のあり方
各政党の主要政策スタンス一覧（2025年参院選）
マークは独断と偏見でつけてます。
| 政策／政党 | NHK党 | 日本保守党 | 参政党 | 日本維新の会 | 自民党 | 公明党 | 国民民主党 | 立憲民主党 | れいわ新選組 | 共産党 | 社民党 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ①移民を増やす | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成傾向 | 賛成傾向 | 慎重 | 慎重 | 慎重 | ？ | ？ | ？ |
| ②外国人地方参政権 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| ③選択的夫婦別姓 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| ④消費税増税 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成傾向 | 賛成傾向 | 反対 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 |
| ⑤外国人土地購入規制 | 規制強化 | 規制強化 | 規制強化 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 | 規制慎重 |
| ⑥スパイ防止法 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 慎重 | 反対 | 反対 | 反対 |
| ⑦憲法改正 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 慎重 | 慎重 | 慎重 | 反対 | 反対 | 反対 |
| ⑧緊急事態条項 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 慎重 | 慎重 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| ⑨女系天皇 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 慎重 | 慎重 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| ⑩帰化議員容認 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| ⑪兵庫県政 | 真相究明 | 不明 | 不明 | 反県民 | 暗躍 | 反県民 | 暗躍 | 暗躍 | 反県民 | 暗躍 | 暗躍 |
| 政策／政党 | NHK党 | 日本保守党 | 参政党 | 日本維新の会 | 自民党 | 公明党 | 国民民主党 | 立憲民主党 | れいわ新選組 | 共産党 | 社民党 |
外交・安保・家族観まで…あなたの価値観は誰と近い？
政党の掲げる政策には、その党が大切にしている価値観が反映されています。上記の項目に関して、「自分はどう考えるのか」「どの党が最も近いか」を一度立ち止まって考える必要があります。
政治に無関心であっても、政治の結果からは逃れられません。今、私たちは“静かに破壊される日本”を目の前にして、どのような価値観を選ぶかを問われているのです。
“無関心”という名の同意が、国を壊していく
投票しない人が、危ない政策を助けている
「選挙に行かない」という選択が、結果的に危険な政策や過激な活動家に力を与えてしまいます。低投票率は、組織票や扇動的な言説に強い影響力を与えます。結果、国の根幹が静かに変えられてしまう。
民主主義において、最大の“悪意”は行動しないことです。
「無関心」はあなたの意思を他人に委ねること
「誰に入れても同じ」と思っていませんか？ しかし現実はそうではありません。 投票しなければ、“他人が選んだ政治”にただ従うしかありません。
あなたが選ばなくても、誰かが選びます。 その結果、あなたの子どもや家族が受ける影響は計り知れないものになります。
おわりに：投票は“最後の防波堤”である
いまこの瞬間も、何かが書き換えられている
法律一本が通るだけで、私たちの自由や生活は大きく変わります。テレビで報じられないうちに、静かに制度が書き換えられ、気づいた時には手遅れになっている。
この流れを止められるのは、たった一つの行動です。
選ばれる者ではなくても、“選ぶ者”になろう
私たちは政治家にはなれなくても、政治家を選ぶことはできます。
その一票は、目立たずとも静かに、そして確実に「防波堤」になります。
静かな侵略には、静かな抵抗を。いま、未来のためにできる最初で最後のこと。それが「投票」です。
マスメディアを使って執拗に斎藤知事を攻撃してきた泉房穂氏が、立憲民主党の推薦で【参議院選挙2025・兵庫県選挙区】に出馬
兵庫県で元祖パワハラと言えば、やっぱり泉房穂さんでしょ
泉房穂さん明石市長時代に情報漏洩疑惑で百条委員会を経験→違法疑いの百条委報告書が議会可決→問責決議案を巡り明石市議へ暴言を吐く
明石市議への威圧的発言問題を受け、任期満了で政界引退宣言(2022年)→2025年参院選に出馬表明→政治家を引退したはずでは？💢
斎藤知事出直し知事選で復活当選してもなお、偏向報道に加担
斎藤知事は111万票で県民から再び信任を得ました。
それでも「辞めろ」と叫び続けるのが…
❌ひょうご県民連合（＝立憲民主党＋国民民主党）
❌日本共産党
❌自由民主党の左派・リベラル（反斎藤）議員
彼らは“県政批判”を装いながら、政局と組織の乗っ取りを狙っていませんか？
📢選挙でしっかりと「意思表示」をしましょう！
