自治体の職員を支える労働組合「自治労」について、書籍『自治労の正体』（森口朗 著）ではその問題点が鋭く指摘されています。首長との癒着、税金のムダ遣い、政治活動への介入…。
私たち市民の大切な税金が、どこに使われ、誰のために動いているのか。
この記事では、自治労の問題点を整理し、これからの課題や県民・市民としてできることを一緒に考えていきます。
自治労が税金を無駄遣いする仕組みとその手法とは？
首長を抱き込むってどういうこと？
自治労（地方公務員の労働組合）は、首長（知事や市長など）に自分たちの意見を聞いてもらうよう働きかけます。首長が組合の言いなりになると、自治労が有利になるように政策が作られ、職員の待遇も良くなりがちです。
これにより、次のようなことが起きると言われています。
| 起きやすい問題 | 内容 |
|---|---|
| 職員の給料や手当が増える | 組合に有利な人事・給料決定が行われる |
| 組合の影響力が強まる | 行政が公平でなくなる |
ポイント
- 組合の「声」を優先すると、県民・市民の声が届かなくなる。
- 行政が組合のためのものになりかねない。
これが「首長を抱き込む」と呼ばれる問題です。県民・市民のお金（税金）が組合優先に使われてしまう可能性があるのです。
もし2024年兵庫県知事選で「風通しの良い県政を謳う」稲村氏が当選していたら、サイレントマジョリティーである県民・市民以外の一部の支援者優先に税金が使われかねなかったのだ…と思うと、本当に恐ろしいですね😱
ヤミ手当や高すぎる給料のカラクリ
自治労の影響で、自治体職員に「ヤミ手当」と呼ばれる、本来不要な手当がつく場合があります。
また、給料が民間より高くなる仕組みも問題視されています。
これにより税金の使い道がおかしくなります。県民・市民としては「私たちのお金なのに…」と思ってしまいますよね。
天下り先を税金で作る仕組み
自治労の幹部が、退職後に自治体や関連団体に再就職することがあります。これが「天下り」です。
問題は、天下り先のポストを作るのに税金が使われることです。
| どういう問題？ | 内容 |
|---|---|
| 税金でポストを作る | 退職者用の仕事や役職を税金で用意する |
| 新しい働き手が入りにくい | 若い世代にチャンスがなくなる |
「働いた人が再就職するのは悪いことじゃない」と思うかもしれません。でも、本来の行政サービスとは関係ないポストが税金で作られるのは問題なんですね。
「粉飾決算」って何？ どうして問題なの？
「粉飾決算」とは、本当の財政状況を隠して見せかけの数字を作ることです。
自治労の影響力が強い自治体では、職員の給料を維持するために粉飾決算が行われる場合があります。
粉飾決算は見えにくい問題ですが、じわじわと県民・市民の生活に影響を与えています。
自治労の組合員による政治活動の実態と悪影響
公務員が仕事中に政治活動をしてもいいの？
公務員は原則として中立でいるべきです。
でも自治労の組合員は、仕事中に政治活動をする場合があると指摘されています。
これは法律違反になる可能性があります。
| 具体例 | 内容 |
|---|---|
| 仕事中に集会やビラ配り | 県民・市民のための仕事を放棄している |
| 政治的な署名集め | 行政の中立性が失われる |
神戸市職員労働組合などによるヤミ専従問題、兵庫県教職員組合が兵庫県朝鮮学校にカンパをする行為について、神戸市会議員のXポストで紹介されています。
兵庫県知事選2024で、これらの勢力から支援を受けた候補者が稲村和美氏です。
さらに、外国人市民投票権を与えた大阪府豊中市の自治労の資料によりますと、自治労は【外国人参政権】推進派とみることができますね。
特定の政党を応援するってどんなこと？
自治労は、特定の政党を応援する活動もしてきたとされます。
歴史的に社会党やその後継政党（民主党→民進党→立憲民主党）を支援してきた労働組合であり、こうした政党の大きな支持基盤となっています。
なお、兵庫県議会では自治労は「ひょうご県民連合」会派（立憲民主党と国民民主党が一緒の会派です）を支援しています。
これは県民・市民全体の利益ではなく、特定の政党のための行動です。
具体例
- 選挙での応援演説やポスター貼り
- 特定政党への資金提供（組合費など）
県民・市民にとっては「税金がどこに使われるか」が一番大事。
でも、特定の政党に税金が回る仕組みはおかしいですよね。
選挙運動に関わるリスクとは
自治労組合員が選挙運動に関わることは法律でも制限されています。
でも実態として、組合が選挙活動に積極的に関わるケースがあると言われています。
【例：選挙運動の具体例】
- 候補者の応援演説
- 政治資金の寄付
組合と首長の“なれ合い”が招く問題
組合と首長（知事や市長など）が癒着すると、組合優先の政治になります。
県民・市民の声が届かなくなるのは大きな問題です。
【起きる問題】
- 公正な行政ができなくなる
- 県民・市民が「おかしいな」と思っても変わりにくい
行政の役割は「県民・市民の生活を良くすること」。
でも、組合や為政者の利益が優先されると、県民・市民のための行政ではなくなってしまいます。
兵庫県の場合、長期政権であった元知事と組合との”なれあい”（風通しの良い）が招いた様々な問題があります。
斎藤知事が兵庫県知事になって、これらの”なれ合い”が続けられなくなったことにより、県の職員は自分たちの天下り先が無くなる恐怖によって、クーデターを起こしたものと考えられます。
なれ合いを無くすことは本来、県民や市民のために当然行うべきことです。
しかし、公務員労働組合は県民や市民のことなどお構いなし。自らの利権・利益のみ大事なのでしょう。
自治労が抱える問題と地方行政・政治への課題
行政の公平さはどこへ？
自治労の影響で行政が「公平」ではなくなる危険があります。
公平な行政は、すべての県民・市民の声を大切にするものです。
税金が無駄遣いされる影響
税金は県民・市民が一生懸命働いて払ったお金です。
それが組合優先に使われるのはおかしいですよね。
これからの課題とみんなができること
この問題は一部の人だけの問題ではありません。県民・市民みんなが向き合わなければなりません。「どうやったら税金が有効に使われるか？」を考え、行動することが大切です。
【できること】
- 地域の政治や行政にもっと関心を持つ
- 正しい情報を集めて判断する
- 選挙で自分の声を届ける
そして、書籍で指摘されている**「自治労の解体」**も大きな課題です。
自治労が政治や行政に与える影響力をなくすために、段階的な解体や改革が必要だという意見があります。実際には、次のような段階を踏むことが大事だといわれています。
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1️⃣ 組合費天引き禁止 & 事務所立ち退き
→ 組合脱退者増加
2️⃣ 給与適正化の勧告権拡大
→ 給与公開 → 世論の後押し → 組合の力低下
3️⃣ 自治体の粉飾決算を摘発
→ 組合幹部・自治体幹部の処分
4️⃣ 残るのは極左系組合のみ
→ 欠格条項の適用を強化
→ 保守系首長が情報活用
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こうした段階を経て、税金のムダ使いをなくす仕組みをつくることが最終目標です。
これからの世代のためにも、「問題を知る」「正しく行動する」人が増えていくことが大切ですね😊
まとめ
『自治労の正体』が示すように、自治労は行政の公平性を損ない、県民・市民の税金を無駄遣いしてきたとされています。
組合の強い影響力による行政のゆがみは、最終的に県民・市民の暮らしを圧迫します。
県民・市民として何ができるか——それは、政治や行政への関心を持ち、選挙などを通じて声を届けること。
税金の正しい使い道を見守る県民・市民の力こそが、行政の改善への第一歩です。
