京都府では1978年以来47年間、官僚出身の知事が続いてきました。
その間に京都の出生率は近畿圏ワースト1位にまで落ち込み、若い世代が未来を描きにくい状況が続いています。
47年
官僚出身知事が続いている期間
近畿ワースト1位
2024年合計特殊出生率
約１兆円
京都府の年間予算規模
浜田聡氏はこの構造を根本から変えるために、50本もの具体的な政策を掲げています。
本記事ではその全体像を、減税・行革・治安強化の3つのポイントに絞って解説します。
「命を懸けて、京都を前へ」
浜田聡マニフェストより https://x.com/satoshi_hamada/status/2030874512741503162
POINT 1
✂️ムダを削る
行財政改革で
1000億円の財源確保
POINT 2
📈手取りを増やす
300億円超の大減税と
経済成長で所得アップ
POINT 3
🛡️暮らしを守る
警察予算1.5倍増
日本最高の治安・防災体制
POINT 1 ムダを削る：年間1000億円の歳出カット
浜田氏のマニフェストの出発点は明快です。「税金は府のものではない。納税者のものだ」という原則に立ち、まず京都府の予算約1兆円に対して最低10%のマイナスシーリング（歳出上限の引き下げ）を断行し、1000億円規模の財源を生み出すとしています。
では、具体的に何を削るのか。マニフェストで挙げられている主な項目を見てみましょう。
1. 天下り・外郭団体の透明化
天下り先の職員氏名と報酬を全公開し、天下りそのものを根絶。
退職した幹部が税金で「第二の職場」を得る慣行にメスを入れます。
2. NPO・社団法人への公的資金をゼロに
NPOや一般社団法人への補助金を廃止し、自立した運営を促進。
いわゆる「公金チューチュー」構造を断ち切ります。
3. 審議会・有識者会議の原則廃止
形式的な有識者会議を見直し、委員の経歴・論文を全面開示。
本当に専門性がある人だけを残します。
4. 府立医大の民営化・水力発電の売却
「行政がやらなくても回るものは民間に」という原則で、府有施設の民間化を推進します。
ここで重要なのは、削ること自体が目的ではないという点です。
浜田氏は、削って浮いた財源を「減税」と「治安・防災強化」に回す設計にしています。
つまり、お金の使い方を「利権を守る」から「納税者を守る」に変えるのが、この改革の本質です。
POINT 2 手取りを増やす：300億円超の大減税で「日本一」へ
浜田氏のスローガン「Make Kyoto Great Again（偉大な京都を取り戻す）」の核心が、大規模な減税政策です。具体的な減税額は合計300億円を超えます。
| 減税の内容 | 対象 | 効果（年間） |
|---|---|---|
| 法人事業税を約20%引き下げ | 企業 | 約200億円の減税 |
| 「京都企業基盤づくり税」廃止 （京都独自の法人税上乗せ分） | 企業 | 約100億円の減税 |
| 「豊かな森を育てる府民税」廃止 （府民一人年間600円） | 個人 | 約7億円の減税 |
| 「京都版・健康投資減税」の創設 （市販薬・人間ドック費用で控除） | 個人 | 住民税軽減（検討中） |
| 個人府民税のさらなる引き下げ | 個人 | 検討中 |
なぜ減税が「経済成長」につながるのか？
法人税が下がれば、企業は京都に投資しやすくなります。
企業が集まれば雇用が増え、雇用が増えれば若者の所得が上がる。所得が上がれば結婚・出産も現実的な選択肢になる──という好循環を狙っています。
加えて、浜田氏は都市開発面でも大胆です。京都の景観条例・高さ制限の大幅緩和を掲げ、「京都摩天楼化計画」と名付けた都市再開発による経済活性化も提唱しています。
さらに、国家戦略特区を4年間で50本申請し、ライドシェア解禁などの規制改革を推進。
「日本一規制改革が進んだ都市」を目指しています。
「偉大な京都を取り戻す経済政策（Make Kyoto Great Again）」
京都は博物館ではない、人間が生き抜くための戦場です。若者が未来を拓ける京都へ。
浜田聡マニフェストより https://x.com/satoshi_hamada/status/2030874512741503162
観光政策も従来の方向性を転換します。
一般観光客向けの観光PR予算を廃止し、代わりに超富裕層をターゲットにした「検査・治療・静養」のフルパッケージを高級ホテルと提携して提供。
少数の超富裕層から通常のインバウンドを大きく上回る経済効果を生み出す戦略です。
POINT 3 暮らしを守る：警察予算1.5倍増、日本最強の治安・防災体制
減税と歳出削減を掲げる一方で、浜田氏が「ここだけは増やす」と明言しているのが治安と防災です。
警察予算を1.5倍に増額（約400億円の増額）し、京都府の治安を日本最高水準に引き上げるとしています。
1. 子どもの安全を最優先に
子育て環境の治安面を徹底強化。
通学路や生活圏の安全を確保し、子どもや弱者を理不尽な暴力から守ります。
2. AIとドローンで「予防型」治安へ
犯罪の事後対処から「予測・予防」へ転換。
山間部・過疎地ではドローンを活用した巡回システムも整備します。
3. 防災庁の拠点を京都に誘致
国への積極的な働きかけで京都府内に防災庁拠点を設置し、避難体制も海外先進国並みに刷新します。
さらに、国民保護法制に基づく訓練の拡充や、自衛隊基地の積極的受け入れによる北部・南部地域の活性化も掲げています。
「守り」を固めることが、安心して暮らせるまち＝人が集まるまちにつながるという考え方です。
財源の仕組み「削る → 減税 ＋ 治安強化」の全体像
歳出を大きく削り、その財源を「減税」と「警察・防災」に振り向ける設計です。
減税合計 約307億円 ＋ 治安強化 約400億円 ＝ 約707億円
1000億円のカットで賄い、さらに約300億円の余力を確保する構造です。
浜田マニフェストで「何が変わるか」早わかり表
| テーマ | 現状（これまで） | 浜田プラン（これから） |
|---|---|---|
| 税負担 | 京都独自の上乗せ税あり | 300億円の減税で「手取り日本一」 |
| 都市開発 | 高さ制限・景観規制で停滞 | 規制緩和＋国家戦略特区50本で「日本一の先進都市」 |
| 行政コスト | 天下り・審議会・補助金が温存 | 天下り根絶、NPO補助金ゼロ化 |
| 観光戦略 | 大量インバウンド＝オーバーツーリズム | 超富裕層に絞り、量より質に転換 |
| 治安 | 現行の警察体制 | 警察予算1.5倍、AI予測型の治安維持 |
| 防災 | 避難所はプライバシー不十分 | 海外先進国並みの避難体制に刷新 |
まとめ：浜田マニフェストを貫く「一本の筋」
50本の政策は一見バラバラに見えますが、実はすべてが一つの原則でつながっています。それは「税金の使い道を、利権を守ることから、納税者を守ることへ変える」ということです。
無駄な支出を削り（ポイント1）、浮いた財源で減税して府民の手取りを増やし（ポイント2）、残りを治安・防災という「本当に必要なこと」に集中投資する（ポイント3）。この「削る → 返す → 守る」の循環こそが、浜田マニフェストの骨格です。
「行政が大きくなるほど社会は停滞する」──浜田氏のこの信念は、47年間の官僚政治を経た京都にとって、賛否はあれど議論に値する問題提起ではないでしょうか。
※本記事は浜田聡氏が公表しているマニフェストに基づき、筆者が独自に整理・解説したものです。浜田聡氏、日本自由党とは関係のない個人の視点によるまとめであり、公式の意見ではありません。
※各政策の詳細については、浜田聡氏の公式サイトおよびマニフェスト原文をご確認ください。
