兵庫県の外郭団体への不透明な支出にメスを入れ、削減財源を県民生活の向上に直結させる具体策
県民の税金が、随意契約と天下り構造を通じて外郭団体へ流れ込み、「ブラックボックス化」しているのではないでしょうか？
この構造にメスを入れ、削減した財源を県民に直接還元すること、それが本提案の骨子です。
兵庫県の財政を見ますと、いわゆる「天下り先」への公金支出が多岐にわたる名目で予算化されていることが分かります。補助金、委託料、出資金など、形式は様々だが、本質的には県庁OBの再就職ポストを維持するための構造的支出が含まれているのではありませんか？これらの支出は、県民生活への直接的な便益が乏しいにもかかわらず、長年にわたり「聖域」として温存されてきました。
消費税減税により地方交付税等を通じた税収が減少する局面において、こうした非効率な支出を削減し、その財源を県民への直接的な還元策に充てることは、行財政改革として極めて合理的なアプローチです。以下、具体的な削減ターゲットと実行戦略を提示します。
削減すべき3つのターゲット
① 外郭団体への「補助金・委託料」の全件見直し
県が特定の団体に事務を委託している「委託料」や、運営を支える「補助金」が、実質的な天下りポストの維持費となっているケースは少なくありません。とりわけ問題なのは随意契約の多用です。特定の外郭団体とだけ契約を結び、民間との競争にさらされることなく高コストな業務委託が続いています。
具体的アクション：民間企業との競争入札を徹底し、随意契約を原則廃止すること。これにより不要な上乗せコストを削減し、同等以上のサービスをより低コストで実現できます。
② 公社の整理・統合と民営化
兵庫県には住宅供給公社や道路公社など、設立当初の歴史的役割を終えつつある公社が存在します。これらの団体は、本来の政策目的が薄れた後も組織が存続し、役員ポスト（＝天下り先）と維持管理費が温存されています。
具体的アクション：役割が重複する団体の統合、および民間のノウハウが活用できる分野（施設管理、住宅事業など）の完全民営化を推進すること。役員ポストそのものを削減し、維持管理費を大幅に圧縮できます。
③ 成果なき事業の廃止と再就職あっせんの見直し
県民にどのような便益をもたらしたか数値で示せない事業、そして退職者の再就職あっせんに県がリソースを割いている事務コストがあります。
これらも見逃せない削減対象です。
具体的アクション：再就職状況の100%公開と、県による「あっせん」の廃止。成果を定量的に示せない事業には自動的な見直し・廃止の仕組み（サンセット条項）を導入することで支出を削減できます。
実効性を高める「削減のロジック」
単に「天下り反対」という主張ではありません。
県民の税金を効果的に県民へ還元するための「行財政改革」です。
具体的な改革項目とアクションは次の４つです。
| 改革項目 | 具体的アクション |
|---|---|
| 官民競争入札の導入 | 「県の外郭団体だから」という理由での発注を廃止し、民間と同条件で競わせる。コスト削減と品質向上を同時に実現。 |
| 成果連動型予算 | 団体が県民にもたらした具体的利益をKPIで数値化。達成できなければ予算カットの対象とする。 |
| サンセット条項の設定 | 設立から一定期間が経過した団体・事業は自動的に廃止・見直しを行う仕組みを制度化。 |
| 情報公開の徹底 | 全外郭団体の財務情報、役員報酬、県OBの就任状況をオンラインで常時公開。 |
削減財源の県民還元スキーム
削減によって確保した財源は、県民の可処分所得を直接的に増やす施策に充てます。
以下のフローで「無駄を削って、県民に還元する」という明快なメッセージを打ち出しましょう。
- 天下り関連 歳出の削減
- 財源の確保
- 県民へのダイレクト還元
還元策の具体例としては、県独自の給付金（はばタンPay+など）や住民負担の軽減、教育・子育て支援の充実、そして県税等の実質減税が挙げられます。
いずれも県民の手元に残るお金を増やし、生活の質を直接向上させる施策です。
知事への提案骨子
天下り関連の歳出を精査・削減し、確保した財源を「県独自の給付金」「教育・子育て支援の拡充」「県税等の実質減税」に充てることで、県民の可処分所得を増やし、生活の質を向上させることです。
不透明な支出構造を解体し、県民が納めた税金を県民に直接還元することが、行財政改革の本来あるべき姿です。
行財政改革は、単なるコストカットではありません。
税金の使い道を透明化し、限られた財源を最も効果的に配分するための構造改革です。
天下り構造という「聖域」というよりは、むしろ県民の可処分所得を減らす「兵庫県の病巣」です。
病巣の完全除去を目指し、さらに広く深くメスを入れる知事の決断に期待します。
