特定技能2号「上限なし」政府公開データが示す指数関数的増加と、国民ができること

出入国在留管理庁の公開データ44ヶ月分を指数関数モデルで分析しました。
この記事では、政府が「これから将来推計を行う」と言っている間に、一般の国民である私が30分でできたことを解説します。

はじめに：「これから将来推計を行う」という答弁への違和感

高市総理の国会答弁（2026年2月26日）

2026年2月26日、参議院本会議において高市早苗総理は、特定技能2号の受け入れについて次のように答弁しました。

高市早苗総理大臣　参議院本会議　2026年2月26日

「特定技能2号は高度専門職に相当し、日本が必要な人材のため、受け入れ人数の上限は設定していない」

【国会中継】参議院 本会議「各党代表質問 高市首相の施政方針演説などを受けて」（2026年2月26日）｜ニコニコニュース
動画4時間24分付近

同じ答弁の中で、総理はこうも述べています。

「今後外国人の受け入れに関する具体的な調査と将来推計等を行うこととしております。その上で外国人にかかる諸課題を整理し、外国人の受け入れに関する基本的なあり方を検討してまいります」

【国会中継】参議院 本会議「各党代表質問 高市首相の施政方針演説などを受けて」（2026年2月26日）｜ニコニコニュース
動画4時間24分付近

「上限は設けない」と明言した上で、「これから調査と将来推計を行う」と言う。

この二つの発言の矛盾に強い違和感を覚えたのが本記事を書く動機になりました。

なぜなら、将来推計に必要なデータは既に政府自身が公開しているからです。出入国在留管理庁のウェブサイトで誰でも閲覧できる資料から、一般人の私でも30分あれば将来推計ができました。

政府が「移民ではない」と言い続ける定義の問題

ここで一つ、前提を確認しておかなければなりません。政府は一貫して「いわゆる移民政策は採っていない」と説明しています。しかし国際連合経済社会局（UN DESA）の定義では、12ヶ月以上外国に居住する人を「長期移民（Long-term migrant）」としています。特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族帯同が可能で、永住権取得への道も開かれている制度です。国際基準に照らせば、これは明確に移民制度でしょう。

言葉の定義をずらすことで議論を回避する手法は、政策の本質的な検証を妨げます。本記事では、データが語る事実に基づいて議論を進めます。

ドイツは「あの頃止めていれば」と後悔している

日本が今まさに歩もうとしている道を、かつて歩んだ国があります。戦後の西ドイツは高度成長期に深刻な労働力不足に直面し、1955年から「ガストアルバイター（Gastarbeiter：出稼ぎ労働者）」の受け入れを始めました。あくまで「一時的な労働力」のつもりでした。開始時は数千人。ところが労働者たちは定住し、家族を呼び寄せました。1973年のオイルショックを機に募集は停止されましたが、既に約260万人に膨れ上がっていた人々は帰国せず、そのまま残りました。現在、ドイツで移民背景を持つ人口は約2,000万人、全人口の約25%に達しています。

日本の特定技能2号の現在の6,744人は、ドイツの1950年代後半にまさに相当する段階です。「あの頃止めていれば」という教訓は、今の日本にそのまま当てはまります。

本記事の目的｜公開データを使って市民自身が検証する

本記事の目的はシンプルです。出入国在留管理庁が公開しているデータを使い、特定技能2号の増加トレンドを数学的に分析し、将来推計を行うこと。そしてその結果を、読者の皆さん自身が検証できる形で提示することです。

データの出典は全て明記します。計算に使ったデータも公開します。

「専門家でなくても未来を予測することは可能だ」というのがこの記事のメッセージです。そして、この記事で紹介しているやり方そのものが、その主張が正しいという何よりの証拠になっています。

特定技能2号「上限なし」　公開データが示す指数関数的増加の現実

出入国在留管理庁が既に公開しているデータ

出入国在留管理庁は「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」という資料を定期的に更新し、ウェブサイトで公開しています。以下のグラフはその資料のスライド21ページから引用したもので、特定技能2号の在留外国人数の推移を示しています。

令和4年（2022年）4月に初めて許可された1人から始まり、令和7年（2025年）11月末には6,744人。棒グラフが描く曲線は、一目見て指数関数的な増加であることがわかります。

44ヶ月分の全データと出典

上記グラフから読み取った全44ヶ月分のデータを以下に示します。全て出入国在留管理庁の公式資料に基づく数値です。

期間	起点人数	終点人数	期間増加倍率
令和4年度（R4/4～R5/3）	1人	11人	11倍
令和5年度（R5/4～R6/3）	11人	55人	5.0倍
令和6年度（R6/4～R7/3）	70人	1,748人	25.0倍
R7/4～R7/11（8ヶ月）	2,183人	6,744人	3.1倍

読者の皆さんへ

上記の出典PDFは誰でも閲覧可能です。本記事で使用した全44ヶ月分の月次データは下記に公開しています。ぜひご自身でデータを確認し、本記事の分析を検証してください。

一般の国民でも30分でできる将来推計

この44ヶ月分のデータに対して指数関数モデル y = a × e^bt を当てはめます。統計ソフトやAIツールを使えば数分で計算できますし、Excelの近似曲線機能でも可能です。結果は次の通りです。

R²=0.9945 ── 指数関数モデルが描く将来像

月次増加率19.6%、倍増期間3.9ヶ月

44データポイントに対する指数関数フィッティングの結果は以下の通りです。

y = 3.22 × e^0.179t　（tは令和4年4月末を0とした月数）

指標	値	意味
R²（決定係数）	0.9945	データ変動の99.45%をモデルが説明
月次増加率	19.6%	毎月約2割ずつ増加
倍増期間	3.9ヶ月	約4ヶ月で人数が2倍になる

R²=0.9945という数値は統計学的に極めて高い適合度です。データの変動のうち99.45%が指数関数モデルで説明できるということは、この増加は偶然ではなく、構造的な力によって駆動されていることを意味します。

100万人、1,000万人、1億人への到達時期

このモデルに基づく将来推計の結果です。

特定技能2号 在留外国人数	到達時期	現在からの期間
100万人	令和10年（2028年）2月頃	約2年後
1,000万人	令和11年（2029年）3月頃	約3年後
1億人	令和12年（2030年）4月頃	約4年後

このモデルは現在の趨勢が続いた場合の理論値であり、実際には飽和する可能性は否定できません。ただし、飽和に至る過程において増加傾向から反転する変曲点がない、すなわち政策的な上限を設けないという制度設計のもとでは、その飽和点がどこに来るか誰にもわからないことが一層国民の不安を助長させるのです。

闇金融の金利に匹敵する増加ペース

月次増加率19.6%という数字は、日常感覚ではなかなか実感しにくいものです。そこで金融の世界に例えてみます。

比較対象	月利	10日換算
特定技能2号の増加率	19.6%	約6.1%
「トイチ」（10日で1割）	33.1%	10.0%
消費者金融の法定上限（年20%）	1.5%	0.5%

消費者金融の法定上限金利の約13倍、闇金融の「トイチ」と「トニ」の中間に相当するペースで人数が増え続けている。金融であれば法律で規制される増加率を、人口政策では「上限なし」で放置しているのが現状です。

増加を加速させる二つの構造的要因

前章の推計は、特定技能2号の本人のみの数字に基づいています。しかし実際の社会的インパクトは、二つの構造的要因によりさらに大きくなります。

パイプライン構造　37.5万人の特定技能1号が控えている

特定技能2号は、1号からの移行によって取得する制度です。そして令和7年11月末現在、特定技能1号の在留者は375,044人います（出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」スライド20）。これは2号の6,744人の約56倍です。

さらに、その下流には育成就労制度（旧技能実習の後継）があり、政府は2028年度末までの2年間で43万人の受入れ枠を設定しています。つまり制度全体は「育成就労→特定技能1号→特定技能2号」という三段階のパイプラインとして設計されており、2号への供給源は構造的に確保されているのです。

制度	現在の在留者数	2号への関係
特定技能2号	6,744人	──
特定技能1号	375,044人	2号への移行予備軍
育成就労（技能実習後継）	43万人枠（2年間）	1号への移行予備軍
パイプライン総計	約85万人が2号に向かう構造

2号の増加率がいずれ鈍化するという楽観論があるかもしれません。しかし37.5万人の1号が順次2号の試験に合格し、移行してくるパイプラインが既に出来上がっている以上、現在の6,744人はまだ入口に過ぎないのです。

家族帯同の乗数効果　1人が2〜4人になる

特定技能2号は家族帯同が認められています。配偶者と子（実子・養子を含む）を呼び寄せることが可能です。つまり2号取得者1人あたり、配偶者1人と子ども1〜2人を加え、2〜4人の在留外国人増加につながり得ます。

シナリオ	100万人到達時の実質人数	1,000万人到達時の実質人数
本人のみ（×1）	100万人	1,000万人
＋配偶者（×2）	200万人	2,000万人
＋配偶者＋子1人（×3）	300万人	3,000万人
＋配偶者＋子2人（×4）	400万人	4,000万人

先ほどの推計で2号本人が1,000万人に到達するのは令和11年（2029年）3月頃と算出しましたが、家族帯同を含めると実質的な人口インパクトは2,000万〜4,000万人規模になり得ます。日本の現在の人口が約1億2,000万人であることを踏まえると、これは決して無視できる数字ではありません。

重要な留意点として、もちろん、全ての2号取得者が家族帯同するわけではありません。しかし制度上それが可能であり、かつ人数に上限がないという事実が、将来のリスクの上限を誰にも予測不能にしています。

誰が総理でも止まらない　政権別データが示す不都合な事実

特定技能2号の在留資格が初めて許可されたのは令和4年（2022年）4月。それ以降、3つの政権が交代しました。データを政権別に分析すると、示唆に富む事実が浮かび上がります。

岸田政権：制度拡大の「火付け役」

岸田文雄政権（令和3年10月4日〜令和6年10月1日）は、特定技能2号制度を構造的に拡大した政権です。

令和5年6月に2号の対象分野を2分野から11分野に閣議決定で拡大し、令和6年3月には受入れ見込数を5年間で82万人に再設定しました（従来の約2.4倍）。前月比増加率のデータを見ると、分野拡大の直後から増加率が跳ね上がっていることがわかります。岸田政権下の30ヶ月間で、特定技能2号は1人から408人に増加しました（408倍です）。

指標	岸田政権	石破政権	高市政権
期間	30ヶ月	13ヶ月	1ヶ月（令和7年11月時点）
開始時人数	1人	528人	5,843人
終了時人数	408人	5,843人	6,744人
月平均増加率	22.2%	20.3%	15.4%
特徴	ばらつき大（0〜56%）	安定的に高い（15〜29%）	データ不足

石破政権：慣性で加速した13ヶ月

石破茂政権（令和6年10月1日〜令和7年10月21日）の期間は、新たな制度変更を積極的に行ったというよりも、岸田政権が敷いたレールの上で絶対数が大きくなり、毎月数百人単位の増加が常態化した期間です。月平均増加率は20.3%で岸田政権とほぼ同水準ですが、ばらつきが小さく（標準偏差5.1%）、安定的に高い増加率を記録しました。13ヶ月で528人から5,843人へ増加しました（11.1倍です）。

高市政権：「上限なし」の追認

高市早苗政権（令和7年10月21日〜）は出入国在留管理庁が公表している最新データの令和7年11月時点でのデータが1ヶ月分しかなく、増加率の評価はできません。しかし政策面では、2月26日の国会答弁で「上限を設けない」と明言したことで、岸田政権が作り石破政権で加速した流れを公式に追認した形です。

自民党政権下で増加トレンドは転換しない

ここから導かれる結論は明確です。岸田→石破→高市と3人の総理が交代しても、月次15〜23%という増加率に本質的な変化はありません。

これは特定の総理個人の問題ではなく、自民党政権の政策基盤そのものに外国人材の受入れ拡大が組み込まれていることを意味します。制度を設計し、分野を拡大し、上限を設けないと決めたのは歴代の自民党政権であり、その構造が変わらない限り、総理の顔が変わっても増加トレンドは転換しません。データがそれを証明しています。

上限なき制度設計がもたらす構造的リスク

「期間無制限×人数無制限×家族帯同」の三重構造

特定技能2号の制度設計を改めて整理すると、その特異性が浮き彫りになります。

制度要素	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年（上限あり）	上限なし（無期限更新可）
受入れ人数	82万人（5年間の見込数）	上限なし
家族帯同	不可	配偶者・子の帯同可
永住権	取得困難	取得への道が開かれている

期間に上限がなく、人数にも上限がなく、家族も呼べる。この三つが同時に成立する制度は、名称が何であれ、実質的に永住移民の受入れ制度です。

不可逆性　一度進むと元に戻せない政策

この問題の本質は「不可逆性」にあります。特定技能2号で、家族を帯同し、子どもが日本の学校に通い、永住権を取得した人々を、後から「やはり帰国してください」と言うことは、人道的にも法的にも不可能です。

つまりこの政策は、一度進めたら引き返せない「一方通行」の性質を持っています。だからこそ、進める前に十分な検証と国民的議論が必要であり、政府の「これから調査と推計を行う」という悠長な姿勢が問題なのです。

見えないコスト　負担は地方自治体と住民へ

外国人の受入れによって発生するコストは多岐にわたります。日本語指導が必要な児童生徒への教育支援、医療現場での通訳コストや未収金、公営住宅の需要増、警察の多言語対応といった、これらのコストは国ではなく地方自治体が負担します。

しかし、受入れの意思決定をするのは国であり、労働力の恩恵を受けるのは雇用企業です。コストの負担する者（国民）と受益者（恩恵を受ける人：企業・外国人）が違う仕組みは、負担の重さが見えにくいです。また、差別反対などの主張に萎縮し、解決すべき問題として議論がなかなか進まないという問題を抱えています。受入れを決める者が費用を負わず、費用を負う者に決定権がない。この構造的矛盾が是正されない限り、受入れの「コスト」は常に過小評価され続けます。

まとめ：変曲点を作れるのは私たち有権者である

「これから調査と推計を行う」？一般の国民は30分で分析できましたけど？

本記事では、出入国在留管理庁が公開している44ヶ月分のデータから、特定技能2号の増加トレンドが指数関数モデルに極めて高い精度（R²=0.9945）で適合すること、月次19.6%の増加率でこのまま推移すれば令和10年に100万人、令和11年に1,000万人規模に達する計算になること、そしてパイプライン構造と家族帯同の乗数効果により実際のインパクトはさらに大きくなることを示しました。

高市総理は国会で「これから調査と将来推計を行う」と答弁しましたが、その将来推計に必要なデータは政府自身が既に公開しており、一般市民がAIツールを使って30分で推計できるものでした。

政府に今必要なのは調査ではなく、決断です！この増加曲線に変曲点を刻むという決断です。

データを読み、声を届ける

本記事で用いたデータは全て公開情報です。出入国在留管理庁の資料は誰でも閲覧できます。「政府が言っているから正しい」でも「ネットで見たから危ない」でもなく、公開されたデータを自分の目で読み、自分の頭で考え、そして声を届けること。それが民主主義社会における市民の力です。

ドイツが「ガストアルバイター」で経験した教訓は、初期の数千人の段階で制度を見直していれば、その後の社会的摩擦の多くは回避できたということです。日本の特定技能2号はまさにその初期段階にあります。今ならまだ間に合います。

この増加曲線に変曲点を刻めるのは、有権者だけである

指数関数的な増加曲線は、外部からの力が加わらなければ変曲点を持ちません。政策的な上限が設けられなければ、この曲線は構造的に上がり続けます。そして本記事で示した通り、自民党政権下では3人の総理が交代しても増加トレンドは変わりませんでした。

この増加曲線に変曲点を作れるのは、制度を設計する政治家ではなく、その政治家を選ぶ私たち有権者です。

データの出典と検証のお願い

本記事で使用した全てのデータは、下記の出入国在留管理庁の公開資料に基づいています。
・出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
・【国会中継】参議院 本会議「各党代表質問 高市首相の施政方針演説などを受けて」（2026年2月26日）｜ニコニコニュース
読者の皆さん自身の目でデータを確認し、検証されることを強くお勧めします。

本記事は公開情報に基づく個人の分析です。将来推計は現在のトレンドが継続した場合の理論値であり、実際の推移を保証するものではありません。