2026京都府知事選｜浜田聡マニフェスト50本全項目わかりやすい解説

同和問題（部落差別）は歴史的に重要な課題でしたが、国の特別措置法は2002年に期限切れで終了しています。にもかかわらず、京都府では今も関連の会議体や専門部署が維持され、予算が使われ続けています。「すでに法的根拠がなくなった事業に税金を使い続けるのは適切なのか」という問題提起です。差別をなくすこと自体を否定しているのではなく、形骸化した組織や、利権化している構造にメスを入れるという意味です。

行政には多くの「審議会」「有識者会議」が設置されており、外部の専門家が委員として報酬を受けて参加しています。しかし実態として、本当の専門性がない人が「有識者」として名を連ね、形だけの会議で報酬を受け取っているケースがあるのではないかという問題です。浜田氏は、委員の経歴や論文実績をすべて公開し、実力のある人だけを残すことで、税金の無駄遣いと「お手盛り」体質を改めるとしています。

NPOや一般社団法人の中には、行政からの補助金・委託費に依存し、補助金を受け取ること自体が目的化している団体があるとの指摘があります。本来NPOは民間の自主的な活動であり、税金に頼らず自立して運営すべきという考えに基づき、公的資金の投入をゼロにするというものです。これにより、本当に社会に必要とされている団体は寄付や自主事業で存続し、補助金ありきの団体は淘汰される仕組みになります。

「天下り」とは、退職した府の幹部職員が、府の関連団体（外郭団体）に再就職し、高い報酬を受け取ることです。民間企業であれば定年後に同等の報酬を得るのは難しいですが、行政のつながりを利用して「第二の職場」を確保する慣行が続いています。浜田氏はこれを全面禁止し、すでに天下っている人の氏名と報酬も公開。再発防止のためブラックリスト化するとしています。

現在、多くの自治体では公務員の給与から労働組合の組合費を自動的に天引き（給与から差し引いて組合に支払う）しています。つまり、行政の事務コストを使って組合の集金を代行している状態です。また、公務員の労働組合が特定の政党や候補者を支援する政治活動を行っている実態もあります。公務員は全体の奉仕者であり、特定の政治勢力と結びつくべきではないという原則に基づく改革です。

生活保護制度は、本当に困っている人にとって命綱となる大切なセーフティネットです。しかし一方で、働く能力があるのに申告せず受給したり、収入を隠して受給し続けたりする「不正受給」の問題が指摘されています。浜田氏は実態調査を強化することで、本当に必要な人に支援を届けつつ、不正をなくすことで制度への信頼を守るとしています。真面目に働いて税金を納めている人が納得できる制度運営を目指すものです。

自治体の事業の中には、国の法律や制度に基づいて「やらなければならない」とされているものがあります。しかし、その中にも実態として不要なものがあります。府が独自に廃止するだけでなく、国に対しても「この事業はもう不要なので、やめて、その分を国民に減税で返してほしい」と提言するという政策です。地方から国の制度改革を動かそうという姿勢を示しています。

行政では毎年、啓発ポスターやパンフレットの作成、相談窓口の運営、各種イベントの開催などが行われていますが、中には効果が不明確なまま前年踏襲で続いているものがあります。浜田氏は「本当に効果があるのか」を基準に事業を見直し、廃止できるものは廃止。人がやらなくても済む業務はAIに置き換えることで、職員数と人件費を削減するとしています。

事業を廃止・縮小すれば、担当していた職員の仕事がなくなります。浜田氏は希望退職を募り、退職しない職員は人手が足りない部署に配置転換することで組織をスリム化。さらに、適正な人員配置により恒常的な残業をなくし、残業代そのものをゼロにすることを目指します。「人を切る」のではなく「仕事を減らしてから組織を整える」という順序がポイントです。

いわゆる「就職氷河期世代」（おおむね1970年代後半～1980年代前半生まれ）は、新卒時に採用が極端に少なかったため、公務員にも民間にも正規雇用されなかった人が多い世代です。結果として、現在の自治体にはこの世代の職員が極端に少ない「年齢構成の穴」があります。浜田氏はこの世代を能力重視で中途採用し、組織の年齢バランスと即戦力の確保を両立させるとしています。

近年、行政の窓口で住民が職員に暴言を吐いたり、理不尽な要求を繰り返す「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題になっています。これにより職員が精神的に疲弊し、離職につながるケースもあります。浜田氏は、このような対応を通常の窓口業務と切り離し、専門の窓口を設けるか外部業者に委託することで、職員を守りつつ、通常の窓口サービスの質を維持するとしています。

「マイナスシーリング」とは、予算の上限をあらかじめ前年より低く設定することです。京都府の年間予算は約1兆円ですが、浜田氏はこれを最低10%（1000億円）削減することを各部局に義務づけるとしています。この1000億円が、減税や治安強化の財源になります。ただし一律カットではなく、不要な事業を廃止した上での削減です。

行政では「新しい事業を始めるが、古い事業はやめない」という積み上げ体質が問題になりがちです。浜田氏は「何か新しいことを始めるなら、同じ額の既存事業を廃止しなければならない」というルールを徹底。また、すべての事業に期限（サンセット＝日没条項）を設け、期限が来たら自動的に終了し、続けるなら改めて必要性を証明しなければならない仕組みにします。

現在の多くの自治体では、予算を使うことには熱心でも、「その予算が本当に効果を生んだか」を検証する力が弱いのが実情です。浜田氏は財政課の機能を強化し、政策の効果測定や将来の税収予測、規制が経済に与える影響の分析などを府独自で行える体制を整えるとしています。データに基づいた行政運営を実現するための「頭脳」の強化です。

京都府が直接運営している施設（文化施設、スポーツ施設、福祉施設など）の中には、民間に任せた方が効率的かつサービス向上につながるものがあります。浜田氏は直営を原則廃止し、民間委託や民営化を推進。施設への補助金も見直すことで、「行政が経営する」から「民間の力を活かす」への転換を図ります。

京都府が所有している水力発電事業を民間に売却し、売却益を財源に充てます。京都府立医科大学の民営化は、大学の経営自由度を高めると同時に、府の財政負担を軽減する狙いがあります。上下水道の「コンセッション」とは、施設の所有権は府に残したまま、運営だけを民間企業に任せる方式です。すでに空港（関西空港など）で実績がある手法で、民間のノウハウで効率化しつつ、公共性を維持できるとされています。

府が運営に関わる健康保険や介護保険について、「保険者機能」を強化するとは、保険者（府や市町村）がもっと主体的にコスト管理や予防医療を推進するということです。例えば、重複受診や過剰な投薬を減らしたり、予防に力を入れることで病気になる人自体を減らしたりすることで、医療費・介護費を抑制します。浜田氏自身が医師であることから、現場感覚に基づいた政策と言えます。

浜田氏の経済政策の根幹は「減税」です。税金を下げることで企業の投資意欲と個人の手取りを同時に増やし、消費と投資の好循環を起こすという考え方です。「バラマキ（補助金）で経済を回す」のではなく、「税金を減らして民間の力で経済を回す」という発想の違いがポイントです。

法人事業税とは、企業が事業活動をしていることに対して都道府県に支払う税金です。これを約20%引き下げることで、京都で事業を行うコストが下がります。コストが下がれば、京都に拠点を置く企業が増え、すでにある企業も投資を増やしやすくなります。年間約200億円の減税は、そのまま企業の手元に残るお金が増えることを意味し、設備投資や賃上げに回る可能性が高まります。

京都府には、全国共通の法人税に加えて「京都企業基盤づくり税」という独自の上乗せ税があります。これは京都府で事業をする企業だけが余分に支払っている税金であり、他の都道府県と比べて京都で事業をするコストが高くなる要因になっています。浜田氏はこれを廃止し、京都の企業の競争条件を全国並みに戻すとしています。年間約100億円の負担軽減になります。

京都府では府民一人あたり年間600円を「森林環境税」として上乗せ徴収しています。趣旨は森林保全ですが、その使い道や効果が十分に検証されているかは疑問があります。なお、2024年度から国の「森林環境税」（年間1,000円）が別途始まっており、府独自の上乗せの必要性はさらに薄れています。浜田氏はこれを廃止し、わずかでも府民の負担を減らすとしています。

病院に行く代わりに市販薬（OTC医薬品）で自分で対処した人や、自費で人間ドックを受けた人に対して、住民税を軽減する仕組みです。狙いは二つあります。一つは「自分の健康に投資する人を税制で応援する」こと。もう一つは「軽い症状での受診を減らし、医療費の膨張を抑える」ことです。予防医療の推進と医療費抑制を同時に実現する仕組みです。

上記の法人税や独自税の減税に加えて、府民が直接支払っている個人府民税そのものの引き下げも検討するとしています。実現すれば、働くすべての府民の「手取り」が直接増えることになります。「検討」という表現なのは、財源の確保状況を見ながら段階的に進める方針であるためです。

現在、産業振興、都市開発、企業支援などを担当する部署は府庁内にバラバラに存在しています。浜田氏はこれらを「京都経済成長本部」に統合し、経済成長という一つの目標に向かって一体的に動ける組織に再編するとしています。縦割りの弊害をなくし、スピーディーな意思決定ができる体制を作る狙いです。

企業誘致を知事直轄（トップが直接指揮する）にすることで、知事の判断で即座に条件交渉や意思決定ができるようにします。特に、半導体・AI・バイオテクノロジーなど国が重点的に投資を推進している分野の企業を京都に呼び込むことで、高付加価値産業の集積と良質な雇用の創出を目指します。

京都市は日本でも特に厳しい建物の高さ制限・景観規制を設けており、これが都市開発やオフィスビル建設の大きなハードルになっています。浜田氏は、景観をすべて壊すのではなく、規制を大幅に緩和することで、高層ビルの建設やオフィス面積の拡大を可能にし、企業や人が集まれる都市環境を作るとしています。「文化財を守る」と「街を発展させる」は両立できるという主張です。

「国家戦略特区」とは、特定の地域で全国一律の規制を緩和し、新しいビジネスや取り組みを試せる制度です。浜田氏は4年間で50本もの特区申請を行い、知事自ら企業の規制相談に対応する窓口を設けることで、「京都でなら新しいことができる」という環境を作るとしています。具体例として、日本人ドライバーによるライドシェア（アプリで一般のドライバーが有料で送迎するサービス）の解禁が挙げられています。

浜田氏の現役世代支援の基本方針は「補助金をばらまくのではなく、経済を成長させて雇用と賃金を増やす」ことです。補助金は一時的ですが、経済成長による賃金上昇は持続的です。企業誘致と減税で京都の経済力自体を底上げし、結果として府民の所得が上がるという道筋を描いています。

近年、教育費や保育料の「無償化」が政治的なトレンドになっていますが、浜田氏はこれに異を唱えています。無償化の原資は結局税金であり、それは別の形で国民が負担しています。浜田氏の考えは、「子育て費用を税金で肩代わりするのではなく、親の所得を増やすことで、親自身が子育て費用を払える状態にする」というものです。減税と経済成長で手取りを増やすことが、回り道に見えて最も持続可能な子育て支援だという主張です。

奨学金の拡充や返済免除は一見手厚い支援に見えますが、原資は税金であり、就職先が京都にないなら人材は結局流出してしまいます。浜田氏は、奨学金にお金を使うより、京都に良い就職先を増やす（＝企業誘致）方が根本的な解決策だと主張しています。良い就職先があれば、京都の大学を出た若者が京都に残り、経済も税収も好循環するという考え方です。

浜田氏は、税金はまず日本国民のために使うべきという立場を明確にしています。「多文化共生」「国際交流」といった名目で行われている外国人向けの行政サービスや留学生支援事業について、その費用対効果を検証し、見直すとしています。国際交流自体を否定するのではなく、限られた税金の使い道として「まず自国民の生活向上が優先」という優先順位の問題として提起しています。

すでに計画・着工されている向日町競輪場の建て替えとアリーナ建設については、今さら解約すると違約金（賠償費）がかかるため、そのまま進めるとしています。ただし、それと並行して京都南部地域の慢性的な交通渋滞の解消など、住民の日常生活に直結するインフラ投資も実施。「やめると損になる事業は続ける、でも住民の実感につながる投資も同時にやる」という合理的な判断です。

北陸新幹線の京都延長をめぐっては、京都市中心部を通るルートが議論されていますが、浜田氏は中心部を回避するルートを主張。代わりに日本海側の舞鶴と連携させることで、北部地域の活性化と港湾機能の強化を図るとしています。また、新幹線延長に伴って現在のJR湖西線が「経営分離」（JRから切り離されて地元負担になること）されるリスクを回避するルートも模索するとしています。

京都府内には人口が少なく財政力が弱い市町村が多数あります。これらが単独で道路や水道などのインフラを維持し続けるのは年々困難になっています。浜田氏は市町村合併を推進することで、スケールメリット（規模の経済）を活かした効率的な行政運営とインフラ維持を実現し、国の交付金に頼らず自立できる自治体に再編するとしています。

京都は何もしなくても世界中から観光客が来る圧倒的なブランド力を持っています。にもかかわらず、税金を使って観光PRを行い、さらに観光客を呼び込むことで、混雑（オーバーツーリズム）が深刻化しています。浜田氏は一般向けのPR予算を廃止し、代わりに超富裕層をターゲットにした高付加価値型の誘客に切り替えるとしています。具体的には、最高級ホテルと提携した「健康診断・治療・静養」のフルパッケージを提供し、少数の超富裕層から通常のインバウンドを大きく上回る経済効果を生み出す戦略です。

京都のインバウンド観光は中国からの観光客に大きく依存していますが、日中関係の変化や中国の出国規制などによって、観光客数が急激に変動するリスクがあります。浜田氏は、特定の国に依存する観光戦略のリスクを指摘し、中国向けの観光PR予算を廃止。また、安全保障の観点から、中国系アプリ（AlipayやWeChatPayなど）による決済についても制限を検討するとしています。

浜田氏は、治安への投資を「コスト」ではなく「最優先の公共サービス」と位置づけています。警察予算を現在の1.5倍に増額し、約400億円の増額を行うことで、警察官の増員、装備の近代化、パトロール強化などを実現。「次世代治安維持特区」として、京都府全域でAIやドローンなどの最新技術も組み合わせた、日本最高水準の治安体制を構築するとしています。

子どもを安心して育てられるかどうかは、その地域の治安に大きく左右されます。浜田氏は通学路の安全確保、公園や児童施設周辺の監視強化、不審者情報の迅速共有など、子育て環境に特化した治安対策を徹底するとしています。「子どもの安全は最優先で守る」というメッセージです。

外国人観光客や在留外国人の増加に伴い、文化や法律の違いから生じるトラブルや犯罪への対応力を強化するとしています。多言語対応や国際捜査連携の強化などを通じて、外国人犯罪に対する警察の対処能力を引き上げます。「すべての犯罪を許さない」という原則を国籍を問わず適用するということです。

京都府北部には人口が少なく、警察のパトロールが行き届きにくい山間部や過疎地域が広がっています。ドローンを活用することで、人手をかけずに広範囲の巡回が可能になり、不審者の発見や災害時の状況把握にも役立ちます。テクノロジーの力で「都市部と過疎地の治安格差」を解消する施策です。

従来の警察活動は、犯罪が起きてから捜査する「事後対処型」が中心でした。浜田氏は、AIを使って犯罪が起きやすい場所・時間帯を予測し、事前にパトロールを強化する「予測型治安」への転換を目指しています。すでに海外の一部都市では導入が進んでおり、犯罪発生率の低下に効果を上げている手法です。

警察の予算を増やす以上、警察自身の規律も厳しくなければなりません。浜田氏は、不祥事を起こした警察官に対する厳正な処分と、組織全体のコンプライアンス（法令遵守）の徹底を掲げています。「強い警察」と「信頼される警察」を両立させることが、府民の安心感につながるという考え方です。

NHKの受信料をめぐる訪問員の強引な勧誘や、解約を希望しても応じてもらえないといった相談は全国的に問題になっています。浜田氏はNHK党で参議院議員を務めたしていた経歴もあり、こうしたトラブルに対して府警に相談窓口を設け、府民を守る体制を作るとしています。

【やさしい解説】 政府が検討している「防災庁」（防災を専門に扱う中央省庁）の拠点を京都府内に誘致するよう国に働きかけるとしています。京都は日本の中央に位置し、交通の要衝でもあるため、広域災害時の司令拠点として適しているという主張です。国の防災拠点が府内にあれば、京都の防災体制そのものも強化されます。

日本の避難所は体育館の床に雑魚寝というイメージが定着しており、プライバシーがほとんどありません。海外の先進国ではパーテーション付きの個別スペースやトレーラーハウス型の避難施設が標準的です。浜田氏は、この水準を目標に避難体制を刷新するとしています。特に、女性や子どもの安全・プライバシーの確保は喫緊の課題です。

京都は年間を通じて多数の観光客が訪れる街です。大規模災害が発生した場合、土地勘のない観光客が一斉にパニックになるリスクがあります。浜田氏は、多言語での避難誘導システムや、観光客向けの緊急情報発信体制、一時避難所の確保など、「観光都市ならではの防災対策」を整備するとしています。

災害発生直後の被害状況の把握は、人が立ち入れない場所では困難です。ドローンを使えば、上空から被害の全体像を素早く把握でき、AIで画像を自動分析して被害の大きい場所を特定することも可能です。浜田氏は、こうした最新技術を防災体制に積極的に組み込み、初動対応のスピードと精度を引き上げるとしています。

消防団は地域住民が参加する非常勤の消防組織で、常備消防（消防署）が到着するまでの初期消火や避難誘導を担う「地域防災の要」です。しかし全国的に団員の高齢化と減少が進んでいます。浜田氏は消防団の装備充実、訓練体制の強化、団員確保策の推進などで、この地域の「足腰」を守るとしています。

「国民保護法」とは、武力攻撃やテロなどの有事の際に、国民の生命と財産を守るための法律です。すべての都道府県に国民保護計画の策定と訓練の実施が義務づけられていますが、多くの自治体では形式的な対応にとどまっているのが実情です。浜田氏は、計画を実効性のあるものに見直し、実際の訓練を拡充することで、「いざという時に本当に機能する」体制を作るとしています。

自衛隊基地が所在する自治体には、国から交付金が支給され、基地関係者の消費活動も地域経済に貢献します。浜田氏は京都府の北部・南部地域に自衛隊基地の拡充を積極的に受け入れることで、防衛力の強化と地域経済の活性化を同時に実現するとしています。人口減少が進む地域にとって、安定した雇用と財源をもたらす現実的な選択肢として提案されています。